徳川家康が実際に自分の領地でかけていた税率は？
徳川家康は本当に「百姓は生かさず殺さず」と言ったのかを考えるシリーズ。最終回となる第4回目は、実際に家康が自分の領地でどれほどの税率をかけていたのかを見つつ、その発言の真偽と真意について最終的な結論を導き出してみたいと思います。
家康は自らの領国、駿河でどれほどの税率をかけていたのか？
中世から近世にかけての農村史を専門とする中村吉治･東北大学名誉教授は『近世初期農政史研究』（岩波書店刊、1970年発行）の中で、徳川家康が慶長4年（1599年）、駿河国一帯に出した農政に関する5カ条の法度を紹介しています。その中、富士郡杉田之村（現富士宮市杉田地区か？）宛ての文書には以下のようにあります。
【AMAZONリンク】『近世初期農政史研究』 (岩波書店刊,1970年発行)
当所免合之儀、今度御検地帳面を以、毛付ニ五ツ半可出候、若大日損大風雨ニテ、作毛以外相違之年ハ、所々領主と立合検見ヲ請、石詰三分一ハ百姓可取事
ここでは検地帳を基礎として、年貢の免合（税率）を55％と定めつつも、不作の年は領主と相談の上、3分の1は百姓が取っていい（税率66％）と定めています。不作の年の方が税率が高いというのは、どんなに不作でも実収値の最低33％は百姓側が取っていいということなのでしょう。
さらに、家康は同様の文書を近隣の村ごとにも出していますが、それぞれに税率は異なり、「七ツ」（税率70％）、あるいは「六ツ」（同60％）と示されています。
ここからわかることは、往々にして高い税率をかけているのですが、地域ごとの田畑の良し悪しを考慮して、細かく税率を変えているということです。まさに「百姓は生かさず殺さず」を細かく実践していたと言えるでしょう。
前回、伝本多正信著『本佐録』に見る江戸初期の税意識で見たように、「年貢は農村を維持していくだけの必要最低限な米だけを残して、それ以上をすべて徴収する」という考え方がベースにあった上で、では、その必要最低限がどれくらいなのかについては、地域ごと、年ごとの作況を見て定めていくというのが、当時の年貢のあり方だったのです。
と、ここまで見た上で、今回のシリーズのテーマ、家康は本当に「百姓は生かさず殺さず」と言ったのかについて、最終的な結論を導き出してみましょう。
まず、実際に言ったのかどうかと言われれば、第1回の徳川家康「百姓は生かさず殺さず」の審議と真意を読むでご紹介した通りで、「後世の伝聞に基づく話なので、100％の確証はないものの、否定もできない」と言えます。
ただ、そう言ったとしても全く不思議ではないほど、実際に家康は農村に高い税率を課していたし、地域ごと、年ごとに細かく税率を調整して、まさに「百姓は生かさず殺さず」農村から最大限の年貢を徴収していた、というのが今回のテーマの結論になります。
さらにこれは、当時の為政者（戦国大名）の間では常識的な考え方で、厳しい戦国時代を勝ち抜くには、領民にもギリギリの負担を強いていたとみることができます。
後世、華々しい合戦の話ばかりにどうしても目が行ってしまいがちですが、その戦費を負担していたのが誰だったのかについて、我々は忘れてはいけないでしょう。
【徳川家康「百姓は生かさず殺さず」の真意と真偽を読む】シリーズ
4 徳川家康が実際に自分の領地でかけていた税率とは？
